神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
◎課税課長（高橋優子君） 私からは、関口議員のご質問のうち、歳入予算における個人市民税と固定資産税についてお答えいたします。
◎課税課長（高橋優子君） 私からは、関口議員のご質問のうち、歳入予算における個人市民税と固定資産税についてお答えいたします。
まとめると法人・個人市民税、固定資産税、地方消費税交付金などの歳入増につながることとなります。 石田市長、ぜひこの第３次神栖市総合計画には、このまちのにぎわい計画を基本フレームに書いていただきたいのですが、ご意見を伺いたいと思います。 次のステップは、波崎地域の広大な未利用地の活用でございます。
所得額については、個人市民税の課税状況調から、各年度の個人市民税所得割の総所得金額等を納税義務者数で除して、１人当たりの所得額を算出しております。 コロナ前の令和元年分所得額325万３千円に対しまして、令和３年分所得額は332万円となっており、令和元年度分所得額に比べ、令和３年分所得は６万７千円、率にして２パーセントの増となっております。
つまり納税されている個人市民税の約３分の１が、ごみ処理費用に消えてしまっている状態でございます。この数字はあくまでも参考ではございますが、ごみの分別化や軽量化などの取組は、これまでかかっていたごみ処理費用の予算をほかの分野に回すことへもつながります。一人一人の取組が、医療や福祉の充実に直結することをいま一度皆様と認識を共有したいと思います。
第１款市税、第１項市民税、１目個人分9,000万円の増は、個人市民税所得割の増額でございます。 14ページを御覧ください。 第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金2,213万5,000円の増は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,580万2,000円の増額が主なものでございます。
その中で、非常に重要なこの市民税が個人市民税と法人市民税に分かれるわけですけれども、個人市民税は令和２年度、マイナス１.１、伸び率ね、令和３年度マイナス１.９、これもその深刻さが表れております。 法人税は、令和２年度、前年度比伸び率はマイナス１８.９、ところが、令和３年度はプラス８.８、前年比、この具体的な中身はどういうものですか。
景気の影響を受け、個人市民税、法人市民税の減少により市税は1.3％の減額となりました。 一般会計の借入金等の状況については、元金と利子を合わせた市債現残高が、対前年度比で21億6,981万7,000円増加しておりますが、これは、義務教育施設整備事業、街路事業など先送りできない事業に借り入れているためのものであり、全体を見ると健全な財政運営ができていると評価いたします。
市財政の根幹である当年度の市税収入において、個人市民税では対前年度比2.5％の減、法人市民税では対前年度9.1％の増であり、市税全体では新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税等が減収となり、対前年度3.2％、６億7,814万4,872円の減となっております。
まず歳入全般ですけれども、個人市民税の減額要因、自然減か、また減税されたのかどうか。 それから、法人市民税も同じように減額しています。収益、税制改定など今後の企業の動向をどうなっているのかをお願いいたします。 次に禁煙ですけれども、現在進んでいないようですけれども、現在成人の何パーセントが禁煙になっているのかをお願いいたします。
歳入の根幹であります１款市税におきましては、市民税のうち、個人市民税及び法人市民税が減となり、固定資産税においても、土地、家屋及び償却資産の全ての税目で減となりました。その他、軽自動車税及びたばこ税が増となった一方で、都市計画税が国の軽減措置などにより減となり、全体では、対前年度比５億３,６１４万余円、２.３パーセントの減となりました。
今般の市税条例の改正に係る住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除につきましては、その適用期限を令和２０年度分の個人市民税まで、また、居住年を令和７年１２月３１日までに入居した人が対象として延長したところでございます。
議案第１号 一般会計予算の歳入についてですが，歳入全体の４２.８％を占める市税は，個人市民税と法人市民税は微増を見込んでおりますが，固定資産税においては，感染症対策の特例措置などにより減収が見込まれており，市税全体では前年度比，当初予算と比較し２.１％の増となっております。
一方，令和３年度に課税した個人市民税のうち，本市の住民がふるさと納税を行ったことによる寄付金の税額控除額から普通交付税による補填分を差し引いた減収分は，５,７９５万円となっております。 ふるさと納税の寄付額や経費は２月末時点のものでございますので確定額ではございませんが，これらを比較いたしますと，今年度は若干，ふるさと納税のほうが上回っているという状況でございます。
個人市民税の推計についてお伺いをいたします。 以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 金谷企画財政部長。 〔企画財政部長 金谷和一君 登壇〕 ◎企画財政部長（金谷和一君） 小川議員のご質問、小美玉市の人口状況について答弁をいたします。
最初に、個人市民税については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、経済社会活動への制約が国内外で緩和され、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査などの結果からも、令和３年３月以降の給与総額は、前年同月と比較して増加の傾向が見られることから、令和４年度の納税義務者数を約５万人、予算額を54億8,578万２千円、前年度比較で１億6,450万１千円の増と見込んでおります。
令和４年度、個人市民税の現年課税分の収入見込額は３３億３,９９４万円で、前年度予算と比べ、１億１,５４３万６,０００円の増収を見込んでおります。増収の主な理由といたしましては、内閣府の経済見通しや、茨城県経済動向の中で、国内、また、県内経済は全体として持ち直しの動きが見られ、コロナ禍でありながら、企業の給与保障や賃金の上昇も見受けられることから、緩やかな景気回復の傾向が見られることが挙げられます。
次の枠の款９地方特例交付金，項１地方特例交付金１億65万7,000円は，住宅借入金等税額控除による個人市民税の減収額の補填分として交付されるものとなります。
令和４年度においては，景気動向では持ち直しが期待されるものの，新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に与える影響が不透明であることから，個人市民税，法人市民税とも令和３年度見込みに比べ，大幅な増収は見込めない状況にあります。固定資産税についても，家屋の新増築などにより増加の要因もありますが，企業の設備投資計画や感染症対策の特例措置などを勘案いたしますと，減収となる見込みであります。
委員から，個人市民税の増額について質疑があり，新型コロナウイルス感染症により個人所得の減少を見込んだが，見込みよりも減少しなかったためとの回答がありました。 また，別の委員から，固定資産税の税額が見込みと乖離した理由について質疑があり，新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業の売上げ減少に伴う固定資産税の減額申請が見込みより少なかったためであるとの回答がありました。
令和３年度一般会計予算については，歳入の根幹をなす市税において，コロナ禍による国内外の社会経済活動への影響が今後も続くことを想定し，個人市民税，法人市民税とも大幅な減収を見込んでいます。不足する財源については，財政調整基金，市債管理基金で対処するとしています。